• 後継者は決まっているが、自社株の移転方法が分からない。
• 周囲から事業承継税制を勧められているが、自社に適しているか分からない。
• 事業承継を銀行等にあまり知られたくない。
• 将来の事業承継に備えて今から準備しておきたい。
• そろそろ引退して退職金で幸せなセカンドライフを送りたい。
• もし今相続が発生したら、自社株の評価、経営権がどうなるか知りたい。

これらのお悩みは全て、大阪相続税サポートセンターが解決いたします。当サポートセンターではお客様のニーズに合わせて事業承継をプランニングし、二人三脚でアドバイスしていきます。

「事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことを意味しており、2つの承継が含まれます。
1、誰に引き継ぐのか。(人的承継)
2、相続評価上も重要な｢自社株」をどのように承継するか。(物的承継)

人的承継については近年、中小企業のM&Aも活発化しており、親族や自社の役員のみならず、同業他社への売却や他業種への新規参入を目指した会社への売却など、事業承継の範囲が広がりつつあります。

自社株についても親族・自社役員への贈与・売買であれば株価は低くすることを目指します。しかし、M&Aを検討するのであれば企業価値を高める必要があります。

このように様々なパターンに応じて事業承継の手法も変化します。
そのため、一概にどの方法が良いというものはなく、現経営者が将来どうしたいかの希望、現状の会社の株価、問題点などから適切な事業承継対策を提案します。

当サポートセンターでは相続・事業承継を専門とする士業と連携し、多角的な事業承継プランを提供しております。また、事業承継を専門とする部門をセンター内に創設することにより、他の会計事務所様と協力して顧問先様の事業承継を進めさせて頂いております。さらに、銀行や保険会社からの提案では融資ありき、保険ありきの提案となり、他のプランは存在しないかのような錯覚に陥ります。我々は公正中立な立場に立つものとして、様々な側面から会社の経営状態を把握し、プランの立案、提案をさせて頂いております。