遺産分割の方法には次の3通りがあります。
１． 指定分割
遺言書がある場合、遺言書に従って分割します。ただし、相続人全員の合意や遺留分の主張があれば、遺言書とは異なる分割になりえます。
２． 協議分割
遺言書がない場合、相続人全員による話し合いによって相続財産を決めます。
３． 調停あるいは審判による分割
相続人の間で協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停又は審判の手続きにより分割する方法です。
前にも触れましたが、遺言書の存在は、遺産分割協議を進めるのに重要なポイントです。
遺産が現金や預貯金など分割しやすいものであれば、相続人間の公平性は損なわれにくいのですが、現実には不動産や株式など分割しにくい財産が含まれている場合がほとんどです。
この場合、土地は妻、家屋は長女といった「現物分割」や、遺産を売却し分け合う「換価分割」、長女が土地家屋を相続するかわりに他の相続人へ金銭等を支払う「代償分割」、土地半分は共有名義で残りを分割する「共有分割」などがあります。
このようにいくつかの方法がありながらも、遺産分割が不成立で終わってしまい、不安や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
遺産分割の放置を避けましょう
遺産分割の相談でも「遺産分割はいつまでに行わなければなりませんか」とのご質問があります。法律上、期限はきまっていません。
しかし、相続税申告の期限（相続の開始翌日から10カ月）までに、たとえ財産が未確定であっても法定相続分で相続人が相続税を支払う必要があります。
遺産未分割であれば、税務面での軽減措置等が受けられない可能性があります。
長期化によるデメリットがありますので、申告期限内で収まるよう遺産分割を行いましょう。
大阪相続税サポートセンターでは、相続税に強い税理士をはじめとする専門家が、遺言書作成・遺産分割協議から相続税の節税・申告までサポートします。お気軽にお問い合わせください。
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