小規模宅地等の特例とは個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開
始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用
に供されていた宅地等のうち、一定の要件を満たすものについては、相続税の課税価格か
ら一定割合を減額できる制度を指します。
小規模宅地等の特例が使える土地には「特定事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」「特定
居住用宅地等」の3つのあります。
特例が使えるためにはそれぞれ一定の要件を満たす必要がありますが、要件を満たせば相
続税評価額から大幅な減額が適用できますので、是非検討すべき特例となります。
今回は「特定事業用宅地等」についてみていきたいと思います。
このケースは被相続人所有の土地建物で事業を行っていたケースなどが考えられます。
要件を満たせば400㎡を限度として80%まで減額することができます。
例えば土地300㎡、評価額1億円の場合、特例適用後の評価額は下記となります。
評価額：1億円－1億円×80%=2,000万円
このように大幅な評価減が実現できます。
従前は相続開始の直前に被相続人等の事業の用に供されていれば良かったのですが、平成
31年4月1日以後に関しては相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等が本特
例から除かれることになります。
お亡くなりになられる直前に事業供用し特例を受けることへの対応策と考えられます。
この点に注意して特例の可否を判断していくことになります。
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