あなたの大切な方が亡くなった場合に必要な手続が様々あります。
手続された方が有利な内容ですので、必要に応じてなるべく早めに手続するようにしましょう。
1、埋葬費用の申請手続き
亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入されていた場合（①）、会社員等で健康保険に加入されていた場合（②）にそれぞれ埋葬費用が支給されます。
手続としましては所定の支給申請書に必要事項を記入のうえ、①の場合は葬儀を行った喪主等が故人の住んでいた市区町村へ申請します。②の場合、生計を維持されており埋葬を行った方が故人の勤務先の管轄協会けんぽ若しくは健康保険組合へ申請します。（②の場合は、会社が手続する場合もあります。）
支給額は、①の場合は住んでいた市区町村や加入制度によっても異なりますが、一般的に3～5万円くらいです。②の場合は5万円とされています。
なお、行われた葬儀・埋葬に対し支給されるものであるため、実際に葬儀や埋葬を行っていなければ支給されません。
2、亡くなった方の事業を引き継ぐ場合
このような場合、所得税の確定申告義務が発生します。
青色申告承認申請書を提出期限までに管轄の税務署へ提出し、複式簿記で帳簿をつけるなどの要件を満たせば税金計算上有利な規定を受けることができます。
亡くなった方が生前青色申告を行っていても、その効力が引き継がれるわけではありません。事業を引き継ぐ者が以前から青色申告を行っていた場合を除き、青色申告をする場合には申請書の提出が必要です。
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