【ご相談者様】X様ご夫妻
・夫婦で持分1/2ずつ所有。
　夫婦の財産合計は下表の通りでした。

財産の状況及び不動産所得の状況より、不動産管理会社の設立が効果的ではないかと考え、シミュレーションをご提案しました。
①現時点で相続が発生した場合の相続税、②不動産管理会社を設立した場合の相続税の二つを簡易的に計算しました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　


※2次相続計算上は1次相続における法定相続分の財産を取得したものとして計算。(以下の税額シミュレーションにおいて同じ)
建物は会社に対して簿価で売却することとなるため、建物の相続税評価額より売却時の現金が高くなります。そのため、会社を設立すると売却時点では、少し相続税額が上昇してしまっています。
そのため、売却時点のみを見ると節税効果はないように思えます。
しかし、時間が経つにつれて節税効果は大きくなります。
例として、現状の所得等が永続することを前提として10年後の相続税をシミュレーションしてみると、下記の通りとなります。

生活の変化等を考慮しないため、机上の空論ではありますが、10年後には対策の有無で1次相続、2次相続合わせて2,700万円も相続税に差額が発生していることが分かります。
これが資産管理会社の設立による不動産の流動資産化、所得分散の効果です。

この効果をX様ご夫妻にご説明させていただき、資産管理会社を設立することとなりました。
なお、売買資金は銀行に経緯やスキーム、キャッシュフローの見積もりを行うことでご納得いただき、早々にご融資頂くことに成功しました。

【承継対象会社】
＜会社概要＞
食品小売業／年商8億円／9月末決算
発行済株式数　60株
株主構成　　先代社長夫婦・・・先代社長17株　配偶者7株
　　　　　　現社長夫婦　・・・現社長23株　配偶者13株
ご相談当初の株価　1株当たり250万円
＜ご相談者様＞
現社長
＜ご相談時期＞
2019年9月半ば

【ご希望】
ご両親(先代社長夫婦)はご高齢のため、認知症等の恐れもあり、識別能力低下の前に株の移転を終了させたい。

【ご提案】
現社長の配偶者は贈与税については一般税率となるため、配偶者への贈与は抑え、現社長に多めに株式を移転する。

【株価推移見込み】
利益は堅調に推移している。
2020年に入りコロナ禍による内食需要の高まりにより、好決算が見込まれた。
2021年も同様に継続する可能性がある。
また、発行済株式数が少なく、1株当たりの株価上昇率が高いため、決算前にできるだけ多くの株式を移転させることとした。

【結果】
次の通り贈与を実行(予定)。
＜2019年＞
先代社長→現社長　5株
先代社長の配偶者→現社長の配偶者　2株
＜2020年＞
先代社長→現社長　10株(相続時精算課税制度適用)
先代社長→現社長の配偶者　2株
＜2021年(予定)＞
先代社長の配偶者→現社長　３株
先代社長の配偶者→現社長の配偶者　２株

先代社長については金融資産も多額保有しているため、他の子や孫への贈与を行い、金融資産を減少させています。
現在も進行中であり、モニタリング及びヒアリングを行い、税金対策を実施しています。